採択される補助金申請書の書き方について、同名タイトルの書籍『採択される補助金申請書の書き方（強み経営シリーズ１）: 小さな会社の補助金活用法』から、エッセンスをご紹介します。
公募要領を確認しましたか？
補助金の公募が始まった際、真っ先に確認するのが「公募要領」です。これはあなたもそうされていると思います。では、公募要領の何を確認するのでしょうか。だいたい、次のようなことを確認する必要があります。
１．補助金の目的
２．補助対象事業
どういう取り組みが補助金の対象になるかを確認します。
３．補助金上限・下限額と補助率
補助金の上限額、下限額（定めていない補助金もあります）、補助率（助成対象経費の何割が補助金としてもらえるのか）を確認します。
４．補助対象経費
どういった経費が補助金の対象になるのかを確認します。補助金によっては、販路開拓費用だけが対象であったり、試作費だけが対象であったり、人件費も対象になったり、まちまちです。販路開拓費ですと、製造業であっても非製造業であっても、活用しやすいですが、試作費となると、非製造業では活用しにくいです。
５．申請書の様式
申請書の様式で、どのようなことを書かないといけないかを確認します。最近は、応募者の負担を減らすという名目で、補助金の様式が簡素化される傾向にありますが、逆に何をどのくらいの分量で書いたらよいかがわかりずらいという面もあります。「必要なことを必要なだけ書く」のが正解ですが、これは補助金申請書を書き慣れていないと、難しいです。
６．審査基準
公募補助金では、応募者全員が補助金をもらえることはありません。補助金予算額に限りがあるため、予算額何で補助対象事業を選定します。このため、どういう基準で審査するか、その審査基準があらかじめ公表されています。その内容を確認します。
７．応募受付期間と受付方法
受付方法が郵送の場合には、消印有効か必着かは大きな違いです。しっかり確認しておきましょう
８．添付書類
申請書と事業計画書は必ず必要ですが、それ以外にどのような書類が必要かを確認します。書類によっては取得に時間がかかる場合があります。たとえば、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」であれば、認定支援機関の確認書が必要ですし、「小規模事業者持続化補助金」であれば、商工会議所・商工会の支援計画が必要です。これらは、即日発行してもらえるような性格の書類ではありませんので、早い段階で依頼しておく必要があります。
また、補助金によっては、応募申請書等の電子データも一緒に提出する場合があります。電子データをCDに焼いたりするのですが、これも慣れていないと作成に時間がかかったりします。
補助金の公募がスタートしたら、まずは公募要領を入手して、上記の内容をしっかり確認しましょう。
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