事業承継の準備はできていますか？
経営者の最後の仕事は、事業や会社を次世代に引き継いでいくことです。
「息子や娘などの親族に経営を委ねる」というのは、現在でも主流ではありますが、その一方で、従業員や外部に引き継いでもらう場合も多くなっています。
実際に事業を引き継いだ社長はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
『2015年版 小規模企業白書』によると、現経営者の内55.4%（内訳は親からが49.1%、親以外の親族からが4.0%、その他からが2.3%）が事業を承継されています。
残り44.6%の社長が、創業者で事業承継の経験がない、とのことです。
では、いつ、会社を継がせるのでしょうか。
『2015年版 小規模企業白書』によると、1990年には、社長の平均引退年齢は68.1歳でしたが、2010年には70.5歳。社長の高齢化が進んでいるようです。
事業や会社を自ら起こし、長年にわたり育ててきた創業者ですから、その事業や会社は我が子同様に大切だと思います。
しかし、いつかは社長を引退しなければなりません。
その準備はできていますか？
事業承継のきっかけ
それでは、事業承継のきっかけはどのようなものでしょうか。
ここでも『2015年版 小規模企業白書』から引用させていただきます。
先代経営者の引退が57.1%、先代経営者の死去が36.1%、先代経営者の対象悪化が6.9%となっています。
ただし、先代経営者の引退の57.1%のうちの約半数は引退後も事業に関与されています。
さて、あなたは、「死ぬまで現役」を続けますか？あるいは「足腰立たなくなるまで現役」ですか？
なぜ承継できないのか？
もしあなたが事業承継をお考えで、しかし、それがなかなか実行できなとすれば、その理由は何ですか。
『2015年版 小規模企業白書』によると、後継者候補の人生への配慮との回答が、もっとも割合が高く、65.7%にもなります。
息子や娘が、別の会社に就職したり別の仕事でがんばっていたりして、自分の会社を継がせることに躊躇されているというわけです。
私がお付き合いさせていただいている社長様でも、このケースはとても多いです。
ある方は、M&Aにより第三者に承継させ、ある方は従業員に承継させています。
自分の会社を継がせることに躊躇されている場合でも、引き継ぐタイミングや引き継ぎ方など選択肢・代替案は多くあります。
また、38.4%の社長が、後継者の経営能力が不安、とお応えになっています。
この場合などは、後継者教育が必要かも知れません。
対策には時間がかかります
死んだり病気になって、いきなり経営の舵取り役がいなくなってからでは、事業の引継は、当然、スムーズには行きません。
しっかりした対策を行うにはそれなりの時間もかかります。
当事務所では、弁護士事務所、公認会計士・税理士事務所、司法書士事務所などと連携して、事業を次世代につないでいくお手伝いをしております。
ご希望の方には、『経営者必読！事業承継の全体像を一気読み』というリーフレットを無料で差し上げます。
事業承継に関しても、各分野の専門家としっかり連携してサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
コンサルティング開始までの流れ
ご依頼される企業の状況は千差万別で、同じ状況の企業はありません。
このため、お引き受けするにあたり、必ず事前に会社にお伺いして、社長様と面談させて頂いております。
面談時に企業様の経営の状況、コンサルティングご依頼内容の確認、コンサルティングにより企業様が得たい成果を明確にした上で、コンサルティング費用をお見積もりいたします。
コンサルティング内容及び費用にご納得頂きましたら、コンサルティング契約を結び、コンサルティングを開始します。
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