専門知識やノウハウを売りにする士業の方は、ビジネス電子出版のメリットを活用することで、お客様を見つけることが容易になります。ビジネス電子出版のメリットについては、ビジネス電子出版5つのメリットという記事で詳しく説明していますので、まだお読みでない方は、そちらもご参照ください。ビジネス電子出版には、次の5つのメリットがあります。（細かくいえば、これ以外にももっと多くのメリットがあります）
- 電子書籍がお客様を連れてきます
- 会社や商品の信用力が高まります
- だれでも出版できる
- 出版コストが安い
- 印税率が高い
弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの士業の先生に共通する悩み事は、「クライアントをいかに見つけるか」だと思います。わたしも中小企業診断士として、経営コンサルティングサービスを提供していますから、同じ立場ですね。
士業がクライアントを見つけるのが、なぜ難しいのか？理由はいろいろあると思いますが、「あなたが理想とする顧客に出会えていない」ということが大きな要因なのではありませんか？
そこで、今回は、「理想客に出会う」という観点から、ビジネス電子出版のメリットをご説明したいと思います。士業の方は必読ですよ！
法律問題で何か困ったことが起きた場合、あなたはどうしますか？すでに顧問弁護士をお持ちの場合は、その先生に相談すれば済みます。しかし、税理士と違って、顧問弁護士をお持ちの会社は少ないのではないでしょうか。
そうなると、なかなか困った状況になります。顧問ではなくても、知人に弁護士がいる方は恵まれています。幸いわたしも大変信頼できる強い弁護士を存じ上げていますので、法律関係のことについては、全く心配がない状況です。
もしあなたに、顧問弁護士も友人の弁護士もいなければ、どうしますか？とりあえずインターネット検索でしょうか？
わたしは梅原中小企業診断士事務所という個人事務所も経営しています。その個人事務所のホームページに、かつて「従業員が逮捕されたら」というタイトルで短い記事を書きました。これは、知人の弁護士が行っている法務セミナーに出席して、そこで学んだ内容を要約したものです。
「従業員が逮捕されたからといって、すぐに解雇はできません」という超基本的なことから、「逮捕期間中も給料を支払うのか？」などの実務的な疑問まで、セミナーで学んだ内容を書きました。
その後、どうなった思われますか？ホームページでは、アクセスログを取っています。記事を書いてしばらく経った頃からでしょうか。「従業員が逮捕されたら」というこの記事に毎日複数のアクセスがあることに気づいたのです。理由は、Googleで「従業員 逮捕」と検索すると、検索結果の上位にわたしの記事が掲載されていたからです。
毎日多くの事件・事故が報道されています。それらには必ず当事者がいるわけで、その方々が会社にお勤めであれば、その会社や社長様にも何らかの影響があることも多いでしょう。従業員が逮捕されて困っている会社や社長様がたくさんいらっしゃる。考えてみれば当たり前のことなのです。
しかし、「従業員 逮捕」と検索して自分の記事を読む方がいるという事実を知ったとき、従業員が逮捕されて困っている会社や社長様の姿を初めてまざまざとイメージできたのです。
わたしは弁護士ではありませんから、この記事にいくらアクセスがあっても、わたしがクライアントを獲得できることはありません。かえって、中途半端な記事で読む方をがっかりさせるのは、読者の状況が状況だけに望ましくない。このように考えて、この記事は削除しました。
このわたしの些細な経験から、あなたは何をお感じになりましたか？あなたが弁護士であれば、ホームページに従業員が逮捕されたらどうしたらよいか？についての記事を書けばよい。そういうことですね。
検索エンジンがすごく進化した結果、ピンポイントで記事にヒットします。つまり、その記事を書いたのが中小企業診断士なのか弁護士なのかは関係なしです。ここでミスマッチが起こってしまいます。その記事の読者はわたしの理想客ではありませんし、読者にとってもわたしにその件を依頼することはないのです。
また、仮に弁護士がその記事を書いていたとしても、それで依頼につながる可能性もそれほど高くないように思います。弁護士が書いている類似の記事がたくさんあるからです。
ホームページだけでは、差別化が難しいのです。そこで、「従業員が逮捕されたら」をテーマに電子書籍を書けばどうでしょうか？
「従業員が逮捕されたら」ということだけでは、一冊の本を書くほどの内容がない。そのように反論されそうですね。でも、もしあなたがそうお考えになったとしたら、それはあなたが電子書籍を紙書籍の延長で考えている証拠です。
今ここに、従業員が逮捕されて困っている会社や社長様がいらっしゃる。信頼できる弁護士も知らない。そこで、ネットで検索したときに、「従業員が逮捕されたら」という書籍があったらどうでしょうか。しかも価格は、250円。たばこ一箱よりずっと安い。
電子書籍なので、PCやタブレット、スマートフォンに Kindleアプリが入っていれば、すぐにダウンロードして読めます。今すぐに具体的かつ体系的な対応策を知りたい社長にとっては、大きな助けになるはずです。
今度は弁護士側の観点からこの状況を考えてみましょう。「従業員が逮捕されたら」というテーマに絞り、社長の立場で実務的な観点から具体的に記述する。これは、弁護士としては容易なことですね。それを電子書籍として出版する。ここは、わたしのようなエストリビューターがお手伝いできる部分です。価格は自由に決められますが、印税目的ではないので、250円くらいが妥当でしょう。
読者は、250円であれ、お金を払った方です。世間には「情報はただ」とお考えになる方も多いです。専門家の無料相談を渡り歩くような方です。このような方は、あなたの理想客ではありませんね。ホームページからのお客様の中にはこのような方も多いものです。しかし、電子書籍の読者の方は、最初にお金を払うような方ですから、あなたの理想客である可能性が高いのではないでしょうか。
また、書籍を通した関係は、著者と読者の関係です。書籍を通じてあなたの考えを伝えることは、ホームページを通じて伝えること以上に、あなたの専門性への高い信頼を獲得できます。書籍によりあなたに信頼感を持つ方は、無茶な値引き交渉をすることも少ないでしょう。つまり、あなたの理想客ですね。
「従業員が逮捕されたら」という具体例でお話ししましたが、あなたの専門分野に置き換えてみてください。弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの先生がビジネス電子出版することで「理想客に出会える」というメリットをご理解いただけたのではないでしょうか。
わたしはEWA公認エストリビューターとして、電子出版支援活動をしています。日本において最高レベルの電子出版支援を提供させていただきます。ビジネス電子出版にご興味があおりでしたら、電子書籍出版個別相談会にご参加ください。会議へのご参加お申し込みをお待ちしております。
