小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進んでいます。
その背景にあるのが、小規模事業者における「後継者問題」です。
親族などへの「代替わり」、あるいは第三者への「事業引継ぎ」には、企業・事業者の特殊な問題、複数分野にまたがる問題等を解決する必要があります。
このため、誰に相談したらよいかわからず、問題が先送りされ、事業承継の障害となっているのです。
先送りを続ければ、後継者が見つからないまま現経営者が引退して、地元に密着したサービスや地域の雇用が失われてしまいます。
このため、事業引継センターや相談窓口を全国に設置するなど、国も事業承継に力を入れています。
また、民間企業主体の中堅企業向けのM&A市場も成長しています。
しかし、日本の企業の大部分を占める小規模事業者にとっては、身近に相談できる場所がない、相談しても専門家を転々とたらい回しされるだけで問題が一向に解決しない、M&Aの対象になりにくい、などの理由から、十分な成果を挙げられていないようです。
そこで、昨年6月にスタートした、各分野の事業承継に関する知識や経験を豊富に持つ専門家が集まった事業承継研究会をにおいて、「後継者問題」に悩んでいる小規模事業者を支援できる仕組みを作れないか、検討を重ねてきたところです。
その結果、小規模事業者の事業承継を入口から出口までワンストップで対応できる「小規模事業承継サポートシステム（仮称）」をある商工会議所様にご提案できるところまで来ました。
正式に決定すれば、その詳細については、改めて詳しくお知らせいたします。
