先週の金曜日、2015年12月18日に平成27年度補正予算案等が閣議決定し、経済産業省関連の予算案等の概要が公表されています。多くの中小企業が利用している人気の補助金が今年度も盛り込まれましたので、少し気が早いですが、それらの補助金について、公表された資料を元に紹介しておきます。
小規模事業者持続化補助金
昨年度に引き続き、「小規模事業者支援パッケージ事業」という枠組みの中に設けられています。この補助金には、小さな会社に「経営計画」に基づく経営を普及される目的があります。このため、自社の現状と顧客ニーズの動向を踏まえて、自社や自社の製品／サービスの強みを生かした取り組み方針と目標を作成し、その目標を達成するための実施策を「経営計画」として作成した上で、この「経営計画」に基づく販路開拓の経費を助成する、という仕組みになっています。ですから、この補助金に応募するためには、全社的な「経営計画」の作成が必要です。
昨年度までの「販路開拓に取り組む費用」に加えて、今年度は業務効率化･生産性向上に向けた取組も支援の対象となりました。販路開拓以外の自社の課題解決のための費用も補助対象となりますので、昨年度よりさらに利用しやすくなったと思います。一方、支援対象が広がった分、経営計画の方針や目標、実施策との整合性を昨年度よりシビアに問われるでしょうから、前提となる全社的な「経営計画」の精度を高めておく必要があります。
補助上限額は、原則50万円、補助率は2/3で、これらは昨年度と同じです。採択数は12,000者を予定しています。利用しようとお考えの方は、まずは全社的な「経営計画」作りからスタートしてください。これがしっかりできていれば、販路開拓の費用であれ、業務効率化や生産性向上に向けた取り組みの費用であれ、状況に応じた応募が可能です。
自力で経営計画を作成するために
小規模事業者持続化補助金の「経営計画」の様式は、小さな会社が自力で作成できる「経営計画」となっています。この補助金に応募することにより、経営者自らが自社の「経営計画」を作成できるようになっていただきたいと思います。それを応援するために、『自分で書ける「小規模事業者持続化補助金」の「経営計画」（強み経営シリーズ２）: 小さな会社の経営計画 』を出版しています。姉妹編の『採択される補助金申請書の書き方（強み経営シリーズ１）: 小さな会社の補助金活用法 』と合わせてご利用いただければ、採択される可能性が大いに高まるはずです。
