この記事は、強み経営シリーズの第3作として出版することを前提に書いています。
決算書って、何ですか?
会社法が適用される法人の場合には、計算書類と呼ばれる「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」の作成が義務づけられており、一般的にはこれらを決算書と呼んでいます。
個人事業者は、確定申告の際に類似の書類を提出しなければなりません。白色申告の場合には、収支内訳書を提出します。青色申告では、「所得税青色申告決算書」を提出します。この決算書には、「損益計算書」と「貸借対照表(資産負債調)」が含まれています。
個人にしろ法人にしろ、決算書のメインとなるのは、「損益計算書」と「貸借対照表」です。
損益計算書
「損益計算書」は、「会社がいくら儲けたのか、いくら損したのか」を表すものです。だから、「損」「益」計算書といいます。決算書では、1年間(個人なら1月1日から12月31日まで、法人ではいつからいつまでかは任意に決められます)の売上高や売上原価、粗利(売上総利益)、販管費、営業利益、支払利息、経常利益、法人税等、純利益などが書かれています。
貸借対照表
「貸借対照表」は、「決算時点での会社の資産状況(左側)と借入(右側)や自己資本の状況(右側)」を表しています。借り入れたり自分で用意したりしたお金(これが右側の合計額です)、これを事業のために投資し、現金・預金として支払いに備えたり、在庫を持ったり、機械・設備を買ったり(これらのお金の使い道の合計が左側の金額です)します。用意したお金は、何らかの形で事業に貢献していますので、右側の金額合計と左側の金額合計は、常に同じです。
会計では、右側を「貸し方」と呼び、左側を「借り方」と呼ぶ習慣があります。お金の調達手段である右側(貸し方)とお金の運用状況である左側(借り方)を一覧できる表なので、「貸借対照」表といいます。
本書では、「損益計算書」と「貸借対照表」については、別のところでもさらに詳しく説明します。