廃業という選択肢はありません

廃業社長の平均年齢は65.4歳

団塊世代の経営者が現役を離れる時期になり、経営者の世代交代が加速しています。帝国データバンクの「2016年全国社長分析 」によると、社長の平均年齢は、1990年の54歳から2015年の59.2歳まで5歳以上高齢化しています。また、会社の規模が小さいほど、70代や80歳以上の社長が多くなっているそうです。

社長の交代率は、リーマンショックを境に大きく低下しています。不景気という逆風で事業を継がせるのは忍びないという親心が働いて いるのでしょうか。あるいは、不景気で経営成績がはかばかしくないと、会社の評価も下がってしまい、会社に満足いく値が付かず、売却をあきらめたのかも知れ ません。しかし、2012年を底に3年連続で前年を上回り、2015年は3.88%となりました。

また、帝国データバンクの「第7回:全国「休廃業・解散」動向調査(2014年度)」によると、休廃業した社長の平均年齢は、2004年の62.1歳から2014年の65.4歳まで、平均年齢と同じように高齢化が続いています。両者の差、つまり休廃業企業の社長の年齢と平均年齢の差は、2004年では4.7歳でしたが、2014年には6.4歳まで拡大しています。

社長の平均年齢・休廃業年齢及び社長交代率の推移

社長の平均年齢・休廃業年齢及び社長交代率の推移

帝国データバンク「第7回:全国「休廃業・解散」動向調査(2014年度)」及び「2016年全国社長分析」のデータから作成

廃業したら「資産」が「負債」になってしまいます

あなたが製造業を経営しているとしましょう。後継者がいらっしゃらなくて、「廃業しか道がない」とお考えだとします。もしそのお考え通りに廃業すると、機械・設備をすべて除去しなければなりません。まだまだ使えるのに、ただ同然で引き取ってもらうことになります。工場や倉庫を借りている場合には、原状復帰の費用もかかります。原材料の在庫も無駄になります。

借金を返しても少しは現金が残ると考えていたのに、機械の除去費用や工場の原状復帰費用が思った以上にかかって、お金がまったく残らない、そうした事態が起こりやすいです。事業を継続する限りにおいて、機械や工場は資産価値を持ちますが、廃業すれば「資産」の価値はゼロです。除去費用や原状復帰費用で現金の持出になりかねません。ですから、「廃業という選択肢はない」「何としても強みを繋ぐんだ!」と前向きに考えてください。

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