小さな会社のM&Aが増えています
わたしは弁護士や公認会計士と一緒に事業承継研究会を立ち上げ、『経営者必読！ 事業承継の全体像を一気読み: 多様な専門家がポイントを網羅的に解説！』という書籍を共同執筆しています。事業承継研究会メンバーの弁護士法人によると、昨年以降小さな会社のM&A案件がたいへん増えているそうです。
小さな会社のM&Aが増えている理由として、①経営者の高齢化が進み事業承継待ったなしの状況が増えている、②地方銀行を中心に事業承継のサポートに力を入れている、③M&Aに対する抵抗感が以前に比べて少なくなった、④小規模なM&Aを仲介する会社が増えた、などが考えられます。
後継者不在なら社外承継（M&A）が定石です
親族などの後継者がいらっしゃらない場合、社内の誰かに会社を引き継がせたいと、社内承継のご相談を受けることがあります。社内承継には確かにメリットもありますが、お薦めできない理由があります。それは、「社長のハッピーリタイアが難しい」ということです。引き継ぐ社員が十分な資産を持っていないと、社長の座を譲ったけれど、借金の保証は残ったまま、という事態になってしまいます。
このような場合にぜひご検討いただきたいのが、社外承継（M&A）です。「こんな小さな会社を引き受けてくれる会社があるだろうか？」そうお考えかも知れませんが、小さな会社を買いたいという会社もたくさんあります。
地域密着型の事業なので商圏内の顧客とはほとんど取り引きがある。今後売上を拡大するために、商圏を拡大するか、関連事業に進出するかを検討している。ある中堅企業の社長はこのようにお話になり、商圏を拡大したり関連事業に進出する手段として、M&Aをお考えになっています。
また、ある上場企業の子会社の執行役員の方は、ある業界の会社であれば、大小を問わず買いたい、とおっしゃっています。
このように「買いたい」側は積極的に情報発信できるのですが、「売りたい」側は難しい対応に迫られます。誰に相談したら良いのか、先ずこれが問題です。当然ですが、社内では相談できません。社長が会社を売る気だと社員が知れば、社内が混乱する恐れがあるからです。取引先にも影響を与えかねません。
普通は顧問税理士に相談されるのかと思いますが、M&Aにおいては経験がものをいいます。あなたの顧問税理士がM&Aの経験が豊富であればいいのですが、そのような場合は、むしろまれだと思います。
M&A経験の豊富な専門家集団がサポートします
わたしもそれほどM&Aの経験を積んでいるわけではありませんが、わたしには、「事業承継研究会」や「M&A情報交換会」といったネットワークがあります。これらのネットワークには、日本一とは断定できませんが、少なくとも関西一というくらいM&A経験の豊富なメンバーが揃っています。
あなたがもし後継者不在でお困りであれば、ぜひ、わたしにご相談ください。わたしのネットワークの中から、あなたの問題解決に最適な専門家をご紹介させていただきます。
