補助金申請書をどのよう書いたら採択されるのかについては、わたしの『採択される補助金申請書の書き方: 小さな会社の補助金活用法』 をご参照ください。この本では、「採択されるには、「社長の思いや自社の課題」というテーマを公募要領に合わせて加工する必要があります。そして、加工す る時には、２つのことを意識しなければいけません。それは、審査基準を踏まえることと、隠れた「問い」を意識するということです。」と書いています。
これを踏まえて「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書の作り方について考えてきました。審査項目の「１．適格性」については、必勝！「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書作成法①でご説明しました。また「２．技術面」の革新性について、必勝！「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書作成法②で 「革新的サービス」と「ものづくり技術」について、必勝！「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書作成法③で「高度生産性向上型」という類型について確認しました。
また、「目標に対する達成度の考え方」という審査項目については、必勝！「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書 作成法④で説明しました。隠れた「問い」を意識することについては、必勝！「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書作成法⑤で、審査項目の事業化面については、必勝！「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書作成法⑥で、よく似た内容の審査項目に対する留意点については、必勝！「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」申請書作成法⑦で、それぞれ説明しました。
これらを踏まえて、あなたが作成した事業計画書のチェックリストをご紹介します。あなたの事業計画書のブラッシュアップにご利用ください。なお、【ものづくり技術】のチェックリストは、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」事業計画書チェックリスト②を、「高度生産性向上型」のチェックリストは、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」事業計画書チェックリスト③をご覧ください。
事業計画書チェックリスト①【革新的サービス】用
| 審査項目 | 審査内容 | 自己評価 |
|---|---|---|
| （１）適格性 | 補助対象外事業に該当しないか。 | ひとつでも「はい」であれば、補助対象外です。 |
| ①重複応募事業 | 同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）が助成する他の補助金等と重複する事業か。 | □いいえ □はい |
| ②外部解決事業 | 主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業か。 | □いいえ □はい |
| ③企画主体事業 | 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し､企画だけを行う事業か。 | □いいえ □はい |
| ④営利活動事業 | 営利活動とみなされる原材料や商品の仕入れ等を行う事業か。 | □いいえ □はい |
| ⑤上限超え事業 | 「補助対象経費」の各区分に設定されている上限を超える補助金を計上する事業か。 | □いいえ □はい |
| ⑥公序良俗に反する事業 | 公序良俗に反する事業か。 | □いいえ □はい |
| ⑦不適切事業 | 公的な資金の使途として社会通念上．不適切であると判断される事業か。 | □いいえ □はい |
| （２）技術面 | 「はい」の根拠が事業計画書のどこかに明示されている必要があります。 | |
| ①革新性 | 新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイディアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか。 | 複数選択可 付加価値の向上 □新規顧客層への展開 □商圏の拡大 □独自性・独創性の発揮 □ブランド力の強化 □顧客満足度の向上 □価値や品質の見える化 □機能分化・連携 □ＩＴ利活用〈Ⅰ〉 効率の向上 □サービス提供プロセスの改善 □ＩＴ利活用〈Ⅱ〉 |
|
| ３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
|
| ②課題の明確さと明確な目標設定 | サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
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| ③課題解決方法 | 課題の解決方法が明確かつ妥当であるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| 優位性が見込まれるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
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| ④体制・能力 | 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| （３）事業化面 | 「はい」の根拠が事業計画書のどこかに明示されている必要があります。 | |
| ①実現可能性 | 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| ②市場性 | 事業化に向けて、市場ニーズを考慮しているか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
|
| ③収益性 | 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| 事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
|
| ④費用対効果 | 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| ３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
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| （４）政策面 | 「はい」の根拠が事業計画書のどこかに明示されている必要があります。 | |
| ①雇用面 | 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見いだす企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| ②金融機関の支援 | 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| ③経営資源の蓄積 | 中小企業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積（例えば生産設備の改修・増強による能力強化）につながるものであるか。 | □はい（根拠は？） □いいえ |
| （５）その他（加点対象） | 以下、該当する場合のみ | |
| ①賃上げ等の実施 | 賃上げ等の取組みを行っているか。 | □はい（加点内容に該当する内容を記載し、証拠書類を提出する） |
| ②海外展開 | ＴＰＰ加盟国等への海外展開により、海外市場の新たな獲得を目指す企業か。 | □はい（国名と具体的な海外展開計画を記載する） |
| ③経営革新計画 | 申請時に有効な経営革新計画の承認を受けているか。 | □はい（承認を確認できる書類の写しを提出する） |
| ④小規模企業者 | 小規模型に申請する事業者が小規模企業者か。 | □はい（☑を付ける） |
補助金を有効活用するため
以下の記事もご参照ください。
やるべきコトが明確ですか？ → 採択される補助金申請書の書き方①
公募要領を確認しましたか？ → 採択される補助金申請書の書き方②
やりたいことを補助金にマッチさせる → 採択される補助金申請書の書き方③
3C分析はやりましょう → 採択される補助金申請書の書き方④
何度応募しても落とされる場合の対処法 → 採択される補助金申請書の書き方⑤
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